1. 基本姿勢

株式会社M&A Doは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン」の趣旨を踏まえ、依頼者が十分な情報に基づき意思決定できるよう、契約内容、業務範囲、手数料、利益相反、リスクを分かりやすく説明します。

Web M&A総合センターでは、Web制作会社、SaaS、EC、Webメディア、広告運用、アプリ等のWeb・IT領域の特性を踏まえ、契約、KPI、顧客、従業員、外注先、ドメイン、サーバー、広告・解析アカウント、ソースコード等の承継論点を整理します。

2. 事前に説明する主な事項

• 仲介・FA等の契約形態、業務範囲、当社の立場
• 相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬、最低報酬、実費、解除時の取扱い
• 専任条項、直接交渉の制限、テール条項、秘密保持、資料返還・削除
• 候補先探索、候補先打診、条件整理、トップ面談、意向表明、DD、最終契約、クロージングの流れ
• 価格、成約、買い手候補、資金調達、PMI、経営者保証解除等について保証できない事項
• 利益相反が生じ得る場面とその管理方法

3. 手数料の透明性

Web M&A総合センターでは、譲渡企業様から相談料・着手金・中間金・成功報酬をいただかない方針を明示しています。個別契約で費用が発生する場合、金額、発生条件、支払時期、対象業務を事前に説明し、書面または電磁的方法で確認します。

買い手企業様、紹介者、専門家、業務委託先等から報酬・紹介料・業務委託費等を受ける場合は、依頼者の意思決定に影響し得る事項として必要に応じて説明します。

4. 情報管理・広告表現・営業姿勢

• 依頼者の同意なく、社名、URL、顧客名、従業員情報、詳細資料を候補先に共有しません。
• 初期打診では匿名概要を基本とし、共有範囲と共有段階を確認します。
• 根拠のない成約保証、価格保証、買い手保証を行いません。
• 広告、記事、事例、メール配信では、実績や条件を誤認させない表現に努めます。
• 買い手候補・譲渡企業候補の真意、資金力、反社会的勢力該当性等を必要な範囲で確認します。

5. 最終契約・専門家確認

M&Aの最終契約、表明保証、補償、競業避止、経営者保証、従業員・顧客・契約の承継、ソースコード・アカウント移管等は重要な法務・税務・会計・労務論点を含みます。当社は必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家確認を推奨します。

6. 参照情報

中小M&Aガイドラインの最新版および関連資料は、中小企業庁の公表情報をご確認ください。

中小企業庁「中小M&Aガイドライン」

最終改定日: 2026年7月7日