1. 利益相反への基本対応

M&Aでは、譲渡企業様と譲受企業様の希望条件、価格、共有範囲、契約条件が一致しない場合があります。当社は、当社の報酬や成約可能性を優先して依頼者の利益を不当に害することがないよう、利益相反リスクを管理します。

2. 想定される利益相反

• 仲介として譲渡企業・買い手双方に関与する場合
• 当社または関係者が候補先・専門家・紹介者と利害関係を有する場合
• 成約報酬の発生が、価格・条件・共有範囲の助言に影響し得る場合
• 複数案件・複数候補先の進行で情報管理が必要となる場合
• 譲渡企業様の手数料0円の方針により、買い手側報酬・紹介料等の説明が重要となる場合

3. 管理方法

• 契約形態、当社の立場、報酬の有無・発生条件を事前に説明します。
• 候補先との関係、紹介者、外部専門家、手数料の流れを必要に応じて共有します。
• 一方から取得した秘密情報を、同意なく他方へ共有しません。
• 社名、URL、顧客名、従業員情報、詳細資料は、共有範囲を確認してから共有します。
• 価格、条件、表明保証、補償、競業避止、経営者保証等については、必要に応じて外部専門家の確認を推奨します。
• 依頼者の意思に反して候補先へ情報を共有しません。

4. 行わないこと

• 根拠のない価格保証・成約保証・買い手保証
• 共有範囲を確認しない詳細資料・個人情報・顧客情報の提供
• 報酬発生を優先した過度な交渉継続の勧奨
• 利害関係を隠した候補先・専門家の紹介

5. 意思決定の独立性

当社は、候補先の条件比較、リスク説明、代替案の整理を行いますが、最終的な譲渡・譲受の可否、価格、契約条件の判断は依頼者自身が行います。判断に必要な情報が不足する場合は、追加確認や専門家確認を推奨します。

最終改定日: 2026年7月7日